今回のワクスマガジンは「PEST分析編」ということで、E（Economy：経済的要因）に関するお話です。
新型コロナウイルスの影響で、2020年のGDP＝国内総生産は実質伸び率が下がっています。
その推移は約5%弱もマイナス。
この状態が多くの中小企業の営業停止や廃業を招くきっかけとなりました。
今後、中小企業はこのような事態を免れるために働き方を見直し、業績を上げていかなければいけません。
今回は、中小企業がどのような働き方にシフトしていくべきなのかご紹介します。
コンテンツ
働き方改革をする目的とは？
新型コロナウイルス以前にも、日本の企業における働き方改革は進められていました。
長時間労働、時間外労働、正規と非正規社員の待遇の違いなどから、政府は働き方を見直す方針「働き方改革」を推進しています。
社員のライフスタイルに寄り添った働き方を多様化させ、企業の生産性UPや業績UPにつなげていくことを目的としています。
これによりGDPの向上や労働人口の増加を図ることなどにつながっていくとしています。
新型コロナウイルスがもたらした働き方とは？
この働き方改革の流れをさらに加速させたのが新型コロナウイルスの蔓延です。
多くの企業では、政府が促したテレワーク・リモートワークの推奨を実際に運用し始めました。
大きく変化したのは、働く場所がオフィスから自宅など自由な場所になったこと。
また、web会議やビジネスチャットツールを導入したコミュニケーションの取り方も新しい働き方です。
会議だけでなく、面接や飲み会などでも使用されるようになり、「オンライン〇〇」というワードが浸透しました。
新型コロナウイルスによってもたらされた働き方の見直しは、今後も定着し運用が加速していくことが予想されます。
今後働き方を変えないとどうなる？
まだテレワークやリモートワークを取り入れていない企業は多数ありますが、実質的にGDPが下落していることを受けて、今後の働き方を見直さなければ以下のようなことが起こってきます。
●労働環境を改善することができない
●新しい世代に魅力的に感じてもらえない
●生産性がUPしない
●他社とのギャップが生まれる（時代についていけなくなる）
●スピードが遅くなる＝効率が悪くなる
若い世代の中には、企業を選ぶ条件として「テレワーク有り」を挙げている人が多数いると言われています。
プライベートを大事にしたいという傾向が強くなってきている今、テレワーク導入は魅力的な企業に感じてもらえます。
また、多様な働き方に柔軟に対応しなければ、他社とのギャップが生まれます。
例えば、他社はテレワーク導入を取り入れてweb会議を推進していても、自社でweb会議ができない環境では業務をスムーズに進めることができません。
働き方を変えることは、社員やお客様満足につながっています。
中小企業が働き方を見直すためにするべきこと
働き方改革をしていない企業に多く見られるのは、「デジタル化」が進んでいないことです。
ある資料の内容によると、「生産性が高い企業は、デジタル化に積極的に取組んでいる」としています。
さらに、一人当たりの賃金も高い傾向にあるようです。
中小企業のデジタル化には課題点や問題点もありますが、重要性が高まってきています。
デジタル化することへの課題点
大企業はスムーズに導入することができても、中小企業はデジタル化することに対して、以下のような不安を感じている企業も少なくありません。
●コスト面
●理解不足
●ノウハウがわからない
●効果を感じられない
特に、中小企業はコスト面や理解不足で導入に踏み切れないことが多いようです。
そもそもデジタル化に対する予算を計画に入れていないことで、費用を捻出しなければいけなくなるからです。
また、「何を導入すればいいのかわからない」「サービスはいっぱいあるけど、どれが適切なのかわからない」と、理解不足から導入に迷いを抱いている企業も少なくありません。
デジタル化するべき導入内容
これからはwithコロナ、アフターコロナでも生き残っていくためには、デジタル化の導入は早急な要件です。
中小企業がまずデジタル化するべき導入内容は「テレワーク導入におけるデジタル化」です。
特に、クラウドサービスへの投資額は右肩上がりに伸びています。
すべてクラウドサーバーによって共有するため、自宅や自由な場所で情報共有が可能になります。
「財務管理」「顧客管理」「名刺管理」「ファイル共有」などこれまで紙ベースで行っていたことが、すべてデジタル化してクラウドサーバーに保管しておくことが可能です。
さらに、新型コロナウイルスによって急加速したweb会議システムは、時間効率やコスト削減にもつながるので、完全にテレワークを導入していない企業でもweb会議システムを導入していることが多くなってきています。
電子契約サービスにおいても、契約自体を書類ではなく電子化してしまうというもの。大事な印鑑も「電子印鑑」というシステムを用いて、簡単に契約を済ませることができるようになっています。
デジタル化すること＝手間がかからない＝業務効率化
今後、デジタル化はさらに進み、取り入れる企業が増えていくと予想されます。企業の成長発展のためにもデジタル化のノウハウを身につけて、積極的に取り組んでいきましょう。
中小企業のデジタル化勉強会
WORK SMILE LABOではデジタル化推進の方法を詳しく解説する「中小企業のデジタル化勉強会」を無料開催しています。
次のような方におススメの勉強会です。
・コロナ禍をきっかけに、デジタル化に取り組みたい方
・社内のデジタル化に取り組み、生産性を向上したい方
・中小企業にとって使いやすいデジタルツールを知りたい方
・デジタル化にどのくらいのコストがかかるのか分からない方
・社内のデジタル化を進めたいが、どのくらい効果があるのかイメージがわかない方
本勉強会では、弊社がワークスタイルを研究し続けてきた中で、効果があった事例や運用が難しかった事例など、弊社の経験をもとにお話しさせていただくので、お客様の立場に立った内容になっております。
弊社のような中小企業がデジタル経営に取り組み、生産性向上を実現するための方法を解説します。
