人事評価制度を導入する企業が増えてきています。
大手企業はもちろん、近年では中小企業でも導入しているか、導入を検討している企業が多くなってきました。

まずは「人事評価制度とはどういうものか」を簡単にご説明し、「中小企業の普及率」「売上との関係」についてデータを元に解説します。

人事評価制度とは

人事評価制度とは、「経営者が従業員の能力を評価し、数値化するしくみ」のことです。

単に給与や昇進を判断する目的ではなく、企業理念や方針を従業員の評価に反映し、方針に沿った人材を育成することを目的にすることでその効果を発揮することができます。

評価制度を導入する理由

「がんばっているのに会社から正しく評価されない」
と不満を持つ従業員は一般的に多く、モチベーションの低下につながることもあります。

その原因は多くありますが、従業員側の視点からみると、

・何を求められているかわからない
・評価が主観的で、上司の好き嫌いで判断されてしまう

ということが上げられます。

それらを経営者側から解決するためには

・経営者が従業員に何を求めているかを明確にする
・経営者と従業員双方が納得できる基準を設ける

ことが必要となります。
それらを解決する手段として今、評価制度に注目が集まっています。

中小企業の評価制度導入及率

実際に中小企業ではどの程度導入しているのでしょうか。
中小企業庁「2022年版 中小企業白書」によると次の通りです。

出典：2022年版 中小企業白書

≪ 従業員規模別の導入率 ≫
5～20名　　35％
21～50名　 57.2％
51～100名　72.5％
101名以上　87.2％

このように従業員規模によって差異が大きくなっています。

従業員規模が小さい企業では、導入しない理由として「経営者が全従業員を把握しているため導入の必要がない」という回答が82.2％となっています。

ところが、売上増加率を見ると「必要がない」という回答に疑問が湧いてきます。

評価制度導入企業の売上増加率

出典：2022年版 中小企業白書

「従業員規模別・人事評価制度の有無別に見た売上増加率」を見ると、
売上増加率については導入していない企業に比べ、評価制度がある企業が売上を上げています。

しかも企業規模に関係なく増加していることが特徴です。

前項でお伝えした「経営者が全従業員を把握しているため導入の必要がない」という小規模経営者の回答がありましたが、実際には把握しているようで把握できていないことや、企業理念に沿った人材育成ができていないという可能性もあるのではないでしょうか。

導入企業の多くが売り上げが増加しているのであれば、従業員規模にかかわらず検討の余地はありそうです。

評価制度導入のデメリット

一方で、従業員規模が大きくなる程、評価制度の運用が困難だと回答する企業が多いです。

評価制度は企業の業務内容や理念に合わせた評価項目を作る必要があり、ただ導入するだけでは効果が得られません。
また、その運用方法も導入前からよく検討しておかなければ、手間だけがかかり成果につながらないという可能性も高いです。

「中小企業白書」では、評価制度導入には支援機関やコンサルタントなども活用しながら、自社に適した人事評価制度を定着させていくことが有益だとしています。

まとめ

小規模企業の人事評価制度の普及率はまだ低いですが、事業規模が大きくなるほど普及率は上がっています。導入企業については規模に関係なく売り上げが上がっているというデータが出ています。事業拡大を目指す企業であれば今後導入の検討余地は十分にあります。だた導入するだけでは成果につなげることは難しく、余計に運用の手間がかかります。制度を導入する前に効率的な運用方法を知り、自社に適した人事評価制度を作ることが必要です。