付加価値提案の質 高まる
デジタル化の必要性ようやく浸透

Q ≫ ３～４年にわたるコロナ禍を経て、貴社では働き方や価値観が変わりましたか？
A ≫ コロナのみならず、人口減少・高齢化による市場縮小や、それに伴う国全体の働き方改革への流れなどが活発化したので、お客様へこれからの働き方モデルをお伝えできるように、より社内のデジタル化を進めた。

Q ≫ お客様も働き方や価値観が変わったでしょうか？
A ≫ 二極化が進んでいる。デジタル化を推進しないといけない思いはお持ちなので決断の早い経営者は会社も伸びている。

Q ≫ 昨年はお客様に対して、どのような提案や対策をされましたか？
A ≫ 昨年は国もリスキングを積極的に推進し、当社はデジタル化支援を戦略の中心に据え、お客様の生産性向上に繋がる商品・サービスを積極的に提案した。また、お客様の社内でもデジタル化を推進していける人材育成に投資してもらうべく、カリキュラムを作成し、受講してもらうなど、デジタル化人材の育成にも注力した。
Q ≫ 昨年注力されたことや工夫されたことは？
A ≫ 一般社団法人中小企業働き方支援協会の会員企業を２２社まで増やすことができた。全国の同業者の成功事例やサービスを会員企業同士が使えるように情報交換や勉強会の実施に注力した。

Q ≫ 業績はいかがでしたでしょうか？その要因や背景は？
A ≫ 目標に対しては未達だったが、前年対比で粗利１２１％で終えることができた。自社オリジナルのコンサルサービス開発や、新しくてまだ世に広まっていない、中小企業の課題解決サービスをいち早く情報収集し、導入し、顧客にお伝えするサイクルに注力したことが挙げられる。

Q ≫ 保守メンテナンスサポートについて
A ≫ セキュリティに関係する問い合わせや対応が増え、業務を圧迫している。

Q ≫ 社員の方々の働き甲斐、スキルアップについて
A ≫ 活躍できる『やる場』を与え、結果が出せるようにKDIとPDCAにこだわった。

Q ≫ 今、ユーザーは、どういうモノ（コト）を求めているのでしょうか？
A ≫ 経営者が求めるのは売上げの拡大、生産性の向上、コストの削減。その中でも特に生産性の向上のニーズが高まっている。デジタル化の必要性がようやく浸透してきた。

Q ≫ ２０２３年はどのような一年でしたでしょうか？
A ≫ 採用計画が計画通りに進まず、社員の負荷が大きくなった。表裏一体だが、その分非常に生産性の高い一年だった。

Q ≫ ２０２４年はどのような年になると予想しますか？
A ≫ ２０２４年４月１日以降、トラック運転手の時間外労働の上限が年９６０時間に制限されることで、物流の遅延や停滞、物価高騰が予想され、買い控えが続き、投資は控え、必需品のみを検討する企業が増えそう。長時間労働が常態化している業界にも影響が及ぶ可能性があり、どの業界においても働き方改革を進めていく機運が高まり、リスキングを活用したデジタル人財の育成には投資が行われると予想する。

Q ≫ 業界に対するご意見など
A ≫ 事務機器販売業界から働き方支援業界へと替えるタイミングだと思う。業界を一新し、新たなステージで一緒に社会に貢献しましょう！地方にリーチしたい、都心部のベンダーさん、ご連絡ください。