日本経済新聞に弊社が掲載されました。
ワークスマイルラボの中小企業の働き方・モデル提案・働き方改革について
2019/9/19 本日の日本経済新聞に記事が掲載されました。
事務機器販売などを手掛けるWORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ、岡山市）は、中小企業向けに働き方改革の支援サービスを強化する。
主に従業員50人以下を対象に、テレワークやデータ入力の自動化の導入、人事評価制度などを提案。
中小が人手を割きにくい働き方改革の取り組みを後押しし、生産性向上につなげてもらう考えだ。
定時退社の促進策などを自社のオフィスで実践した後にメニュー化する
ワークスマイルラボは1911年創業の石井事務機センターが前身。同サービス事業に向けて2016年に岡山市の本社をライブオフィス化して、ショールームとしての活用を開始。18年9月に現社名に変更した。
提案サービスは、直近で約80項目を用意している。テレワークや定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を採用するための機器の導入支援といったハード面に加えて、効率的な人事評価や福利厚生制度の構築などソフト面のメニューもそろえる。
これまでに岡山県内を中心に、300社以上が採用した。今後は1年に10項目のペースで新規メニューを追加し、既存サービスのバージョンアップも進める。
メニューに追加する際には、必ず社内で1カ月ほど実際に機器を試用したりルールを適用したりして、使い心地や導入効果などについて社員の意見を踏まえる。特に同社が得意とするICT（情報通信技術）関連機器に関しては、石井聖博社長は「メーカーに縛られずユーザー目線で最適な商材を組み合わせられる」と自信を見せる。
企業が抱える課題に応じて、パッケージングも可能。従業員100人以上の企業では、人事やICTの専門担当者を確保できている例が多いが、50人程度の企業ではなかなか難しいという。
ワークスマイルラボの社員は直近で32人おり、人事や労務管理、ICTツール導入・活用の面で悩みや課題が一定程度共通するなど解決のノウハウを共有しやすいとしている。
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ワークスマイルラボは総務省の「テレワーク先駆者百選」で2018年度の「総務大臣賞」に選ばれた実績を持つ
主に関西方面を中心に岡山県外での新規開拓に向けて営業態勢も強化する。数年後までに社員数を50人まで増やす計画で、そのうち営業担当者は現在の2倍の20人にする方針。背景には事務機器の価格競争から脱却する狙いがあり、機器やメニューの導入後に適切に運用できているか指導するサポートサービスも充実させる。
ライブオフィスとしてメニュー導入例の見学に訪れる企業の担当者は多い
今後は同業他社に向けて、「ワクスマ」ブランドとしてサービス提供のフランチャイズチェーン（FC）の展開を検討している。
石井社長は「生産性の向上へ、中小企業発で『自分たちでもできる』というモデルを確立したい」と話している。
ワークスマイルラボの18年11月期の売上高は7億7000万円。
今期は9億円の見込みで、事業強化を通じて25年11月期には50億円をめざす。
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