働く女性が増える一方、小さなお子さんを抱える女性は企業の中で度々辛い場面に遭遇するのも事実です。
弊社でもお子さんの急な体調不良で保育園からの呼び出しや、インフルエンザで子供の看病をしないといけないがために、会社を長期休まざるを得ない女性社員がたくさんいます。
テレワークを導入することで、SDGsの
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
『5.ジェンダー平等を実現しよう』
『4.質の高い教育をみんなに』
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』
に貢献できます。ぜひ取り組みを参考にされてみてください。
SDGsゴール8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
社員が会社のルール・方針に従わざるを得ない時代から、結婚・出産・育児・介護など、社員のライフステージに企業側が合わせられるか、今求められています。
以前弊社では、小さなお子さんを抱える女性社員が、子供の急な病気等で休まざるを得ないことが多々発生していました。本人も気まずく心理的負担が多い。
特に子供がインフルエンザにかかると看病に一週間休まざるを得なく、周りのメンバーも本心では「いい加減にしてほしい」という状況で、社内の雰囲気も悪くなりました。
当時は社員数も17名と規模も小さく、ひと一人が休む影響や負担は大きいものでした。こういった状況が続くと結果的に退職せざるを得なく、長年弊社にとって経営課題の一つでした。
「自宅でも仕事ができたらこの問題は解決するのではないか。」そう考え始めたのがテレワークでした。
当時はテレワークという言葉もなく、単に在宅勤務と呼んでいましたが、実際にテレワークを始めてみると業務に集中して仕事ができ、生産性が向上。
ちょうど社会では長時間労働の是正が求められる「働き方改革」が叫ばれるようになった時でした。
生産性が向上したことで、残業が大幅に削減しました。
上記でも述べた通り、今までは結婚・出産・育児・介護など、社員のライフステージが変わったタイミングで退職するか、またはパート社員に変わらざるを得なかったことが、今では時短勤務として社員のまま雇用することが出来ました。
時短勤務を導入されている企業は増えていますが、このような問題点が残っています。
給与や賞与、手当も一律カット。確かに勤務短縮時間分、給与が減額されるのは分かります。
ただし、賞与や通勤交通費など手当まで一律カットされるのは正しい方法では無いと考えます。
そこでワクスマでは評価のポイントを変えました。
簡単に言うと、例えば時短勤務で、8時間労働から6時間労働に変わったとします。
この場合賞与も20%カットされることが多いですが、6時間の勤務であっても、8時間分の成果が出せているなら、従来通り8時間分の賞与で還元される仕組みです。
『成果』を見ることで賃金格差をなくし、働きがいやモチベーションを維持しています。
SDGsゴール10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
SDGsゴール10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
働きたくても働けない方はたくさんいます。先ほどは女性にフォーカスして取組みを紹介しましたが、日本では428万人いると言われている障がい者の雇用も、テレワークが貢献できます。
地域も関係なく、在宅で仕事が続けられますので、働く人にとってテレワークは今後ますます必要な働き方の一つになってきます。
企業にも導入を積極的に行っていただき、テレワークをパートナーシップをもって促進しましょう。
現在弊社では障がい者の方の採用を積極的に行っています。
またハローワークでの募集の出し方を含め全ての事例を共有しています。ぜひセミナーにご参加ください。
SDGsゴール5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
SDGsゴール5.b
女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
安心して長く働ける環境を整えるには、平等な評価が受けられる評価制度の整備が必要です。
ワクスマでは、成果軸＝生産性を重視した評価制度を採用し、ジェンダー平等を実現しています。
例えばお子さんが小さく、どうしても時短勤務をせざるを得ない方がいる場合、８時間の勤務が6時間勤務に代わることで20％給与がカットされる仕組みが一般的です。これは特に問題はありません。
しかし、手当や賞与まで一律20％カットが適用されることが多々あります。これは間違いです。従来の時間軸で評価された典型的なパターンです。
ワクスマでは、例え6時間勤務であっても、8時間分の成果が出せたなら8時間勤務のメンバーと同様に100％賞与が支給されます。
また勘違いされがちですが、テレワークは職場以外の場所で、職場と同じ仕事ができる働き方のことを指しますので、管理者がテレワークを通じて部下に指示出すことももちろん出来ます。
管理する側が会社に居なくても良いのです。それにより、女性管理者でも安心して母親としての役割を担いながら仕事と両立ができるのです。
SDGsゴール4.2
2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
子供の近くで出来る範囲で働く、という選択肢があれば子供と接する時間を多く持てるということに繋がります。
幼少期に親子で一緒にいられる時間を少しでも多く取れることを応援しています。
●今では『警報』が出たらテレワーク
保育園が休校になることもしばしばあります。預けられない以上、出勤することはできません。
ご家族の協力が得られれば何とか切り抜けられますが。。。最近では暴雨の影響で業務に支障が出る機会が増え、これらの問題はどの企業にも共通する悩みです。
警報が出たら、テレワーク
【取組み事例】
警報の発令により子供を保育園・学校に行かせられない際でも、家庭（子育て）と仕事を両立できる働き方の一つとして弊社の取組み事例をまとめました。
【弊社が抱えていた問題】
●警報が出たりすると保育園が子供を預かってくれない。結果仕事を休まざるを得ない女性社員が多い。
→該当者が4名いる
→4名全員が一斉に子供を迎えに早退したり、出勤できなくなる
【事前情報】
●保育園などは園長の決定により
①休園 ②延長保育が中止 ③今日は何時までにお迎えに来てください
が決定する。要は、保育園ごとに独自のルールがある
●小学校は
「特別警報」「暴風警報」「大雪警報」「暴風雪警報」「大雨警報（地域による）」
が発令されているときは、臨時休校となる
【取組み】
●当日朝7：00の時点で警報《「特別警報」「暴風警報」「大雪警報」「暴風雪警報」「大雨警報（地域による）」》により臨時休校が摘要される場合、
該当地域の社員は在宅勤務可能とする。
●上記以外でも、子供を保育園または学校に通わせられない場合は、在宅勤務可能とする。
SDGsゴール17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを推奨・推進する。
テレワークを含む「働き方改革」の取組みをきちんと学生に紹介した結果、岡山県内の希望就職先ランキングで13位にランクイン（今年は6位にランクイン【参考資料-1】）。
これら弊社の事例をお客様に共有しようと始めたのがセミナーでした。
主に50名以下の中小企業経営者や人事担当者を対象に、セミナーや講演を通じて、地元岡山県や全国で普及活動を実施。参加人数は延べ3000人を超えます。今では全国で20社にテレワークシステムの導入を行っており、その数だけ⑧成長・雇用、⑩不平等、⑤ジェンダーの目標に繋がっていると実感しています。
また私たちの業種である事務機業界は、地域の中小零細企業にとってはICT化を促進させる役割を担っています。ただ、昔ながらの販売手法（コピー機の販売）に頼っており、斜陽産業になっています。業界自体のICT化が遅れているため、事務機屋に紐づく地元企業のICT化が進まないという課題があります。
そこでテレワーク導入時にICT商材が売れるという弊社のビジネスモデルをベンチマークや勉強会を通じて同業社に開示し、業界の活性化に努めています。同業者のベンチマークは延べ100社を超えます。その中から協業してビジネスを展開している企業が現在2社あります。今後このパートナーシップを広げていくことで、日本の中小企業のICT化を促進させ、生産性を向上させるとともに、全国で⑧成長・雇用に繋げます。
また地方は車社会ですので、テレワークの活用を通じて通勤時の車移動のガソリンと二酸化炭素の排出が抑えられます。
営業社員でもインサイドセールスが進んでおり、効率化が進むとともに環境にも優しいビジネススタイルを進めています。
最後に、昨年9月にテレワークを利用した共有型のサテライトオフィスを岡山駅前に開設しました。これにより岡山県という地方の、その中でもさらに県北などの地方の地域の採用格差を埋める取組みを行っています。具体的には、中核都市における採用難の場合は、『選ばれない』という問題ですが、一方地方の場合は『そもそも人がいない』という状況で、同じ『採用難』でも本質が違います。
テレワークを活用すれば、例えば事務員さんや外勤社員であれば、本社に出勤しなくても業務ができます。共有型のサテライトオフィスを利用することで採用エリアを中核都市に広げることができ、地方の採用格差を埋めるというビジネスモデルを展開しています。
テレワークの導入支援はワクスマにおまかせください。
テレワークの導入を成功させるためには、インフラの整備だけでなく、それに伴う制度やルール作り、そして社内の意識統一などが必要です。
ワクスマでは、自社の豊富な導入実績をもとに、貴社の課題を明確化し、テレワーク導入から運用までを効率的に支援致します。
