新型コロナ対策で進む働き方改革
社員ニーズの成否が分かれ目

中小企業で導入急増

国が一斉休校を要請した2月28日以後、子育て中の従業員を抱える企業を中心にテレワークへの注目度が高まった。
テレワーク導入支援事業を展開する弊社では1週間あまりで成約が2倍に急増。問い合わせの多さから、従来の来社型セミナーに加えて、感染リスクに配慮したウェブセミナーを3月8日からスタートした。3月中だけで述べ約80人が受講し、導入申込みがあるなど「岡山の中小企業にとって都会の一部の企業の取り組みと思われていたテレワークが、現実問題となり大きく変わった」（代表石井）

東京など感染拡大が深刻な年に拠点を持つ企業では、感染予防対策としてテレワークを全社的に取り組むケースも出てきた。

働き方改革に生かせ

注目度は高まったが、現状は非常時の事業継続性確保にスポットが当たっているイレギュラーな状態。
「せっかく導入するのであれば、感染対策だけでなく、収束後を見据えテレワーク本来の効果を生かすことを考えてほしい」（代表石井）

テレワークの本来の活用法として、従業員の子育て・介護などの事情に合わせ午前中だけ在宅勤務など柔軟に運用されるケースが多い。中小企業では、替えのいない人材に働き続けてもらうことが可能になる上、従業員のワークライフバランスの実現にもつながる。また、営業中のスキマ時間に事務所に戻らず日報や資料作りを行えることで生産性の向上に生かせる。その結果、採用面で評価が高まるという効果も。
しかしながら働き方改革での成果が期待されながらも、中小企業には敬遠されてきた。

重要なのは従業員の意思

中小企業にとって気になるのは、導入を成功させるためのポイント。
「社員に1人でもテレワークを必要とする人がいること。誰も求めていないのにトップの判断で導入しても機能させることは難しい」（代表石井）

導入事例でも紹介させて頂いた㈱グレート様（生損保代理店）では、まさに従業員の強い希望でテレワーク導入が行われた。テレワーク導入には、実際に使用する社員と導入を支援するワクスマの連携が大切。トップがテレワーク導入を希望しても、現場社員の協力が無ければ、導入は失敗に終わってしまう。
㈱グレート様では、保険会社の岡山支社に要請され、他代理店に対する説明会を行うなど、評価はすこぶる高い。「人材に余力のない中小企業にとって、短時間でも働いてもらえるメリットは大きい。これからは、育児、介護などで全社員が活用できるよう、テレワーク活用を社内全体に広げていきたい」（小川太郎社長）
毎月1回一人が社長室を自宅に想定し、テレワークを体験する機会を設けている。

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