2022年01月24日　助成金・補助金情報

「事業復活支援金」など各種補助金の令和4年度補正予算案発表！

新型コロナウイルスの影響で、一昨年より補助金や支援金の給付がされるようになりました。昨年も今年もコロナウイルスに悩まされています。

昨年末に新たに発覚した「オミクロン株」も猛威を振るっている中で、事業復活支援金などの各種補助金の令和4年度の補正予算が発表されました。

今回は支援金の概要を解説します。

事業支援復活金とは？

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響で事業に大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して事業規模に応じた給付金を支給するというもの。

一昨年に発足した「持続化給付金」によく似たもので、給付対象や給付上限額などが定められています。
ちなみに、令和4年度の事業復活支援金の補正予算案額は2兆8032億円とされています。
参考：中小企業庁
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

【給付対象】
2021年11月〜2022年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年1月〜2021年3月までの間の任意の月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となっています。

【給付額】
基準期間の売上高−対象月の売上高×5
法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付がされるそうです。

【申請時期】
現在は未確定の状況です。

取り組みが強化?!「事前確認」を防ぐ

持続化給付金などとは違い、不正受給や給付対象を誤って申請してしまうことを防ぐために「事前確認」の項目があります。

申請する本人が実際に事業を行っているか、給付対象を正しく理解しているか、新型コロナウイルスの影響を受けているかなどの確認をテレビ会議や対面、電話等で確認されます。

本人確認に加え、確定申告の控え、帳簿書類など細かく確認し、最後登録確認期間が「事前確認通知番号」を発行して事務局に申請する形となります。

事前確認が終了して初めて事業復活支援金事務局が今後設置予定の申請用WEBページから申請できるようになります。

事業復活支援金はいつもらえるの？

事業復活支援金は詳細がいくつか決定しています。

【1月18日】
事務局コールセンターの開設
事務局Webサイトの開設
事前確認スキームの詳細の公表
登録確認機関の登録受付の開始
など

【1月24日〜】
事業復活支援金の詳細の公表
事前確認の公表

【1月31日】
事業復活支援金の申請受付開始

事業復活支援金Q&A

Q:事業が可能なのに新型コロナウイルスの影響で休業し、売上減少した場合の給付はある？
A:事業が可能である状況にありつつ、給付金を受給を目的に休業や時短営業をした場合は対象にはなりません。感染拡大によるやむをえない休業や時短営業の場合は対象になります。

Q:申請した後に売上高減少率が大きい月があったことが発覚し、そちらの方が高額給付になることがわかった時は再申請で差額をもらうことは可能？
A：申請を行った月よりも後の対象期間内で新型コロナウイルスの影響による売上高減少が50%以上で生じ、給付算定額が高くなった場合は、再申請ができることを検討しています。

Q:協力金の給付対象となっている場合も事業復活支援金を受給できる？
A:要請に応じた月の協力金の金額をその月の事業収入に算入し、その上で給付要件を満たした場合は、協力金を受給していても事業復活支援金の対象となります。

Q:申請件数が350万を超えるといわれていますが、スムーズに給付できる？
A:持続化給付金などでは申請しても2ヶ月も音沙汰なしなどというトラブルが多発していましたが、今回の支援金では不備が発生しにくいように構築され、不備を解消していくことが検討されています。
https://smbiz.asahi.com/article/14485233#inner_link_009