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2020/3/10山陽新聞に掲載されました

20200310山陽新聞 県内企業でテレワーク導入相次ぐ 新型コロナ拡大で 職場の感染回避
新型コロナ・岡山対応

地方経済

ウェブ会議システムを使ってテレワーク勤務者と会話するデモンストレーションを披露したセミナー=岡山市内

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社に出勤せず在宅で働くテレワークを取り入れる企業が岡山県内で相次いでいる。職場でのまん延や通勤時の感染を避けるとともに、一斉休校に伴って自宅で子どもの面倒を見ている社員にも配慮。導入を後押しするセミナーも開かれている。

 友野印刷(岡山市北区高柳西町)は今回の事態を受けてテレワークの制度を新設し、9日からホームページ製作を請け負う部署の女性社員が在宅勤務を始めた。共働きのため、休校になった小学5年の女児を預けられる場所がないといい、子どもの面倒を見ながらパソコンで仕事を行う。

 同社では時差出勤の取り組みもスタート。電車通勤の社員が混み合う時間を避けて、通常より30分早い午前8時に出社している。友野宏史社長は「社員に非常に喜ばれている。今後も積極的な利用を促したい」と話す。

 産業機械メーカーのユアサシステム機器(同吉備津)は3日から、東京、大阪の各営業所で勤務する4人をテレワークにした。通勤時の満員電車を避けるためで、取引先とのやり取りは携帯電話やインターネットで行う。子育てをする設計部門の社員も自宅で働いている。岡崎恭久社長は「生産現場など導入が難しい職場もあるが、可能な限り感染リスクを下げたい」。

 これまでテレワークを推進していた企業でも運用を拡大。教育大手ベネッセコーポレーション(同南方)は2月19日から、在宅勤務できる日数の上限をなくし、利用可能な社員の対象も広げている。

 導入を検討する企業を支援しようと、今月6日には岡山市内でテレワーク活用セミナーも急きょ開かれた。主催は、オフィス機器販売のワークスマイルラボ(同市南区福浜町)。自社で4年前から取り入れている経験を踏まえ、石井聖博社長が導入に必要な機器や運用に向けた社内制度の作り方を説明した。

 セミナーでは実際にウェブ会議システムを使い、テレワーク勤務者と会話する様子も披露。6社が参加し、建設業のヨシハラ工務店(同市北区一宮)の担当者は「非常事態になっても、全従業員がスムーズに業務できる環境を整えなければならない。前向きに検討したい」と話していた。