世の中のシステムが便利になる一方で、サイバー攻撃が増えているのも現実。
オフィスセキュリティを意識してセキュリティソフトや防犯カメラを導入してみたりと、着々と対策をしている企業が増えています。
そこで、セキュリティ対策の根底にあるセキュリティに関わる“法律”をご存知でしょうか？
意外と知られていない専門的な法律に関して、分かりやすくご紹介します！

セキュリティに関する法律を知る必要性

企業の大切な情報を守っていくために知っておくべき法律がいくつかあります。
それぞれの企業に関連した法律を知る事は、セキュリティ対策のヒントとなりさまざまなサイバー攻撃から企業を守ることができます。
たくさんの情報資産を抱える企業の経営者やシステム担当者は、リスク対策として目を通しておく必要があるのです。

押さえておきたい法律

では早速、具体的にどんなセキュリティ対策の法律があるのでしょうか？
実際には業種や業態などにより関わる法律が異なってくるのですが、ここでは代表的な２つをご紹介します！

サイバーセキュリティ基本法

2015年から実施されているこの法律、サイバーセキュリティの基本的な考え方を示した内容となっています。
ですので、具体的な対策内容はあまり書いておらず、セキュリティ対策のベースとなる理念が示されています。個人的に解釈するのは難しいため、法務担当の方と一緒に確認することをおすすめします。

サイバーセキュリティ基本法｜国民のためのサイバーセキュリティサイト (soumu.go.jp)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

2000年から施工された情報セキュリティの法律で、主に不正アクセスを禁じる内容が書かれています。
また、違反した際の罰則内容（懲役・罰金）も書かれているため、不正アクセスをしない、させない、ということを社内研修等で従業員に伝えていきましょう。
不正アクセスを身近に感じてもらうことでより理解が進み、セキュリティ意識が上がります。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律｜情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン｜基礎知識｜国民のための情報セキュリティサイト (soumu.go.jp)

その他の気にするべき法律や制度

■個人情報保護法
個人の氏名や生年月日などのデータに関する内容で、個人情報を利用する際の注意点や
安全な管理方法が記載されています。
従業員の個人情報はもちろんのこと、企業が保有するお客様の個人情報の取り扱いについても、これに基づいて慎重に扱いましょう。

■マイナンバー法
マイナンバーの利用目的や適切な管理方法が示されています。
企業としては、従業員ひとりひとりのマイナンバーを把握・管理し、適切な事務処理をして行政と連携していく必要があります。
マイナンバーも大切な個人情報のひとつに当たるので、マイナンバーを管理しているファイルには外部から情報が盗まれないような
しっかりとしたセキュリティ対策が必須です。

■Pマーク
簡単に言うと、個人情報を適切に管理している企業だけに与えられる称号です。
第三者から認められたという評価は、企業にとって大きなメリットとなります。
特に初めて取引するお客様には、『この企業を信頼していい』『安心して任せてもいい』と思ってもらえる材料のひとつになります。

まとめ

セキュリティ対策に関する法律をいくつかご紹介しました。
少し難しい内容でもありますが、知っているのとそうでないのとでは全く異なります。
企業で働く従業員やお客様のため、そして保有する情報資産を守っていくためにも、
企業の関わる法律を知り、それに基づき万全なセキュリティ対策を行っていきましょう。