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働き方改革の本質は、生産性を向上させること

単に残業時間を減らす、という意識だけでは上手くいきません。
石井事務機センターでは失敗に終わりました。

弊社も1年3ヶ月前に残業削減の取組みを開始しました。

最初に取り組んだことは、意識改革です。

ノー残業DAYや定時を過ぎると「蛍の光」を流すなど色々と行いました。 しかしながら、ほとんど効果はありませんでした。

次に取り組んだのが、ルールの作成です。

具体的には20時になると、
パソコンの電源が強制的にシャットダウン。
更に社内に外からスマホで見ることが出来るネットワークカメラを取付け、
20時になると私が外から確認をし、
帰社を促すという社員にとっては迷惑な取組みを行いました。

結果はみるみるうちに残業時間は削減され、喜んでいましたが、
実は実態は全く改善していませんでした。。。

確かにタイムカードの残業時間は削減されましたが、
みんなオフィスから出て休憩スペースなど、
ネットワークカメラから見えないところで隠れて仕事をしたり、
休みの日にこっそり出社して仕事をしたり、
実際の労働時間は変わっていませんでした。

それどころか、社員のモチベーション低下に繋がっていました。

後からその理由は分かりましたが、考えてみれば当然のことでした。

仕事の量は減っていないのに、早く帰れ!
と言われても終わる訳がありません。

社員はそこに矛盾を感じ、
社長の言うことも分かるけど、無理なものは無理!
という思考になっていました。

社長である私は、
・意識を変えてもらえばもっと早く仕事を終えられるはず
・もっと効率的に仕事をしてくれるはず
と思っていました。

しかしながら、社員はそれだけでは変わりません。
確かに10分、15分であれば意識の変化で削減できるかもしれませんが、
1時間以上の削減をするとなると
仕事のやり方そのものを変えなければいけません。

そこで私が行ったのが
生産性を高めるための「環境作り」の取組みでした。

具体的にはそれまでは内勤メンバーだけが行っていたテレワークを
思い切って外勤メンバーにも導入したことです。

その結果、外での営業活動中で空いた時間を活用し、
本来は営業が終わって帰社後に行っていた事務作業を隙間時間で
行うことで、劇的に残業が減るメンバーが出て来ました。

また最後の訪問先が自宅に近ければ、
そのまま直帰し自宅で残りの事務作業を行うことも可能になりました。

そしてポイントなのが、
残業時間は減少しながら一人当たりの売上は向上したことです。

図をご確認ください。


 
仕事のやり方を変えるための環境を会社が用意し、
仕事のやり方を変えなくてはいけない状況をつくり、
最終的には評価に連動させました。

これまでの仕事のやり方を続けていては評価につながりませんという姿勢、
経営者の覚悟、会社の方針を示すことも必要です。

50名、30名以下の企業では社長のリーダーシップが必須です。
テレワーク導入に限らず、仕事のやり方を見直して、
生産性を高める必要があると社長が示し、全社員に意識して
取り組んでもらうことが、中小企業の働き方改革で大切なポイントだと思います。

 

【6月のワクスマ見学会のお知らせ】

弊社で生産性向上に効果のあった取組みを【ワクスマ見学会】でご案内します。
■日 時 :6月4日(月)、15日(金)、25日(月)
     ※それぞれ13:30 - 15:30

■場 所 :石井事務機センター(もちろん無料です)
■申 込:こちらから

【プロフィール】

石井 聖博(いしい・まさひろ)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2006年株式会社石井事務機センターに入社。2015年より現職。従来のオフィス機器販売から、より良いワークスタイルを提案する会社への変革に着手。2016年、本社をライブオフィス化し、自社の働き方を実際に体感できる“ワクスマ”事業を開始。中小企業に特化したテレワークやICTを活用した多様な働き方に挑戦している。帝京大経済学部卒。岡山市出身。1979年生。