テレワーク導入支援 
岡山の企業でテレワークを導入するなら！
述べ100社に及ぶ中小企業のテレワーク導入の支援を行ったワクスマにお任せください。
テレワークは各種無料・有料のツールを活用するだけで実現できます。
しかしながら実際に企業で利用した場合、数々の問題が起こり、9割の企業は社員からの不満が噴出し、結果的にテレワークを利用しなくなったとデータが出ています。
関連記事：テレワーク導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題はテレワーク導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は
せっかくテレワークの導入を検討したのに、適切に使いこなせないのは非常にもったいない！
弊社ではその経験を踏まえ、テレワークのツールの提供だけでなく、テレワーク活用のノウハウとテレワーク支援に特化したサービスを提供しております。
弊社では実際に2016年からテレワークを取り入れ大きな成果を自社にもたらしました。
その豊富なノウハウを元に、必ず御社に最適なテレワーク環境の提案をお約束します。
目次
中小企業におけるテレワークのメリット・デメリット
中小企業がテレワークを活用するのは経営課題の解決など、様々なメリットがあります。
●生産性の向上
●採用力の向上
●社内のICT化推進
●離職率の低下 等々
人員が限られる中小企業で、社員の急な欠勤などに対応するのはなかなか困難です。 またそれが原因で離職に繋がることも多く、採用→人材を育てるの繰り返しに陥ります。
テレワークを導入することで、企業の仕組みを変え、 離職率を下げることができ、なおかつ生産性を上げる活用ができます。 国としても働き方改革をすすめるのは企業としてもっと生産性を上げ、経済を発展させることを目的としているからです。
また現在ではコロナは一旦終息し、通常業務に戻った企業も多いですが、またコロナの第二波が訪れた時に 対策を今からしておくのはリスクマネジメントではないでしょうか？
メリットは以上となりますが、デメリットとしてはテレワーク導入に際して少なからず費用が掛かってしまうため、 資金力の乏しい中小企業は導入に費用面で大きなリスクが存在します。
また現場が混乱するのでは？ 自社の社員は使いこなせるだろうか？ などの不安があると思います。
対策として、導入の際に起こり得る注意点などのポイントをあらかじめ把握しておくことで、テレワークを導入し、活用していただけます。
●生産性向上の数値
●就職ランキング 2020年4位
選ばれる4つの理由
☑テレワークを自ら実践
弊社では実際に2016年からテレワークを導入し、テレワーク活用することで、大きな成果を自社にもたらしました。
テレワークは都会の企業や大手企業でしか成功していないというイメージを持たれがちですが、地方の中小企業でこそ活用するべきツールだと確信しました。
一般的にテレワークの導入支援といっても、ツールの販売・導入、使い方のマニュアルやサポート程度の企業が一般的です。
実際に自社で実際に活用したノウハウを、その際に起きた問題点などを、元にしたサポートが弊社の特徴です！
☑豊富な導入実績
述べ100社に及ぶ中小企業のテレワーク導入を支援してきました。
豊富な実績に基づいて、貴社のテレワーク導入を的確にサポートします。
☑総務大臣賞などの受賞実績多数
弊社では、地方の事務機販売会社としてのネットワークを活かし、自社で培ったテレワーク活用のノウハウを発信してまいりました。
結果として、中小企業専門のテレワーク活用事例のノウハウ共有サービスが評価され
『テレワーク先駆者百選 総務大臣賞』
『テレワーク推進賞 会長賞』を受賞致しました。
☑テレワークに関する本を執筆
弊社のテレワーク導入エピソードを元に、書籍を出版しました。
中小企業のテレワーク導入から活用できる環境整備、活用事例までの情報をまとめています。
テレワークで活用できる補助金情報
現在テレワーク導入を円滑に行うために多数の補助金が発表されています。
自治体独自の助成金などの支援策も出ていますので、ぜひ参考になさってください。
補助率3/4 補助上限額100万円
補助率3/4 補助上限最大450万円
日本テレワーク協会のテレワークで活用できる助成、補助の案内ページです。
テレワーク導入支援サポート
導入支援のゴール
いつでもテレワークを実施することができるモデル社員を支援期間内でつくることが最大の目標です。
テレワークを社内制度にするために、運用ルール・規定の作成を行います。
社内・社外へ向けてテレワーク実施企業だと発信・周知を目指します。
支援期間は約2ヶ月です。その間にテレワーク導入を完了し、テレワークで業務が実施できる環境を整えます。
サポート内容例
すべてWEB上で完結するサポートです。
・実施メンバー選定のアドバイス
・環境調査
・テレワーク対象業務の整理
・ルール作成
・実施者へのヒアリング
・テレワーク規定の策定 など
テレワーク導入支援の流れ
第1回 初回お打ち合わせ、業務の棚卸し
テレワーク実施者向け勉強会
テレワークを実践するための環境調査
全業務の棚卸し
簡易テレワーク運用ルールの項目検討
第2回 ルール作り・テレワーク導入に関する事前研修
テレワーク実施業務の決定
簡易テレワーク運用ルール決定
模擬テレワーク実施
労務管理者向け勉強会
テレワーク運用ルルールの項目検討
第3回 ルールと環境のブラッシュアップ
模擬テレワークの振り返りと改善
テレワーク運用ルールのブラッシュアップ
情報セキュリティ勉強会
テレワーク実施
第4回 就業規則（テレワーク運用規定）の確定
テレワークの振り返りと改善
テレワーク運用ルールの確定
テレワーク規定の作成アドバイス
テレワーク導入サポート費用
全4回 一式 30万円（税別）
※サポート期間は約2ヶ月です。お客様の環境により期間は前後することがあります。
※すべてWEBにてご対応いたします。訪問希望の場合は別途ご相談ください。
※インターネット環境とカメラ付きデバイス（PC・タブレット）が必要になります。
テレワークで活用するツール
テレワークで利用するツールは企業や用途によって様々です。
ツールごとに特色がありできることが違います。
月額0円から利用できるツールもあるので、御社にとって最適なツールを選びましょう。
弊社では、お客様自身で自由に選択していただいています。
ツール採択のアドバイスも行っていますので、お気軽にご相談ください。
お役立ちリンク
【最新版】テレワーク導入時に必須！おすすめのITツール一覧！
中小企業向けテレワークツール
中小企業のテレワーク導入のポイントは
仕事を単に社外に持ち出して行うことではない ということです。
いかに職場と同じ環境を会社外で整備できるかが重要 です。
テレワークを実施するためには、4つの課題がでてきます。
それを解決するためのツールをご紹介します。
労務管理
| ツール例/月額コスト | 機能説明 |
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勤怠クラウド管理 /一人あたり300円 |
スマートフォンから操作可能 出退勤時の位置情報確認 |
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クラウド型ログ管理ツール /6,000円～ |
社員の作業時間・作業内容の見える化 PC作業の全記録が管理可能 |
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テレワーク規定の作成 ― |
職種や社内の状況に応じて作成 労働基準監督署へ提出 定期的に見直しをする |
コミュニケーション
| ツール例/月額コスト | 機能説明 |
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WEB会議システム /0円～30,000円 |
画面共有 WEB会議 営業活動にも利用 |
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社内コミュニケーションツール /一人あたり300円 |
個別・グループトークが可能 全体への発信 タスク管理 ビジネスチャット |
クラウド＆電子化 月額コスト40,000
| ツール例 | 機能説明 |
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エクセルデータのクラウド化 － |
見積もり、稟議等の申請書をデータ化 過去データ検索の時間削減 紙・印刷コストの削減 クラウド化によりいつでもどこからでもアクセス可能 事務処理がどこでも可能に |
|
経費計算をクラウドツールで － |
スマホでレシート撮影、そのまま申請完了 データ処理時間の短縮 |
|
データ保管＆社内サーバをクラウド管理 － |
シンプルで直感的な操作が可能 お客様にもデータ共有可能 |
|
FAX＆紙出力電子化、電子契約 |
どこでも事務処理可能 過去データ検索が簡易 契約書の締結もクラウド上で完結 |
導入事例
テレワークの無料WEBセミナー開催中
新型コロナウイルスの対策として会社や自宅にいながら参加できるWEBセミナーとなっております。