NEWS

新着情報

HOME → News
ワクスマガジン

残業時間を41%削減して、昨対売上105%を達成した事例

近年、"働き方改革"という言葉が盛んにメディアに取り上げられています。
しかし、「働き方改革って何をしたらいいのだろう?」
と感じている方がほとんどではないかと感じています。

 

「働き方改革って残業を減らせばいいの?そんなの無理だよ」というのが、中小企業の本音ではないでしょうか?
必要な残業を減らせば、当然業績は落ちます。
リーマンショックの時に効率化や経費削減は実施済みなので、これ以上のコストカットには限界がありました。
そもそも顧客が、対応時間が短くなる事や納期が遅くなることを許してくれるのか?といった不安も付きまといます。
 
弊社、石井事務機センターも従業員32名の中小企業です。
私たち自身も「残業は減らさないといけないが、ただ減らすだけでは業績が落ちてしまう」と頭を抱えていました。

  しかし、私たちは経営理念に"「働く」に笑顔を!"をかかげ、お客様にも働き方改革のご提案をしていく立場。
様々な事例を研究し、IT活用など、あらゆる手段を模索しました。
  その結果、2017年は残業時間を41%削減しながら昨対売上105%、昨対粗利114%という結果を出すことができました。 この結果に大きく貢献したのが、“テレワーク”の取り組みです。 テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。 文字通り、社員の自宅や出張先、カフェであっても事務所と同じように働く事が出来る環境を整備しました。

弊社がテレワークの導入に踏み切った背景

弊社には子育て中の社員がおり、以前は子供の急な病気で休むことが多くありました。
休む側は急な欠勤で会社や仲間に迷惑をかけるのが心苦しいですし、
休まれる側も一人当たりの仕事量や負担が増え、残業が発生していました。

双方に負担があったことがテレワークを考えることになったきっかけです。

 

テレワーク導入にあたって、セキュリティ労務管理などの乗り越えるべき壁をクリアできるIT環境をどう整えるかが大きな課題となりました。
中小企業の場合、自社システムをつくる資金もなく、運用できる人材もいません。
そこで、目をつけたのが既存の商品・サービスを見つけてきて活用することでした。
テレワークに使うことを目的としていなくても組み合わせることで、比較的安価にIT環境を整えることができました。

 
実際にテレワークをすることで育児をしている社員の負担を軽減することができました。
また、当初は急な休みが必要になった人への対応策としてテレワークを導入していましたが、
社内と同じ環境で仕事が出来ながら、電話対応・来客対応が無い分、専門業務の生産性が向上することに気付きました。
そこで、会社の生産性を向上させて残業を減らすために、内勤・外勤問わず、全社員にテレワークを導入することにしました。

 

テレワークを導入したことで、職種ごとにどのような残業時間削減効果があったか

【外勤社員(営業や保守スタッフ)】

営業マンには朝礼に参加し、顧客周りをした後、カフェなどでの残務処理含め、直帰も容認しています。
営業マンは車での移動時間が削減され、顧客訪問の合間時間で資料や見積り作成ができるようになったため、残業時間を削減に繋がっています。もちろん従来通りの成果を出すことができています。

【内勤社員】

内勤社員のテレワークでは通常在宅で仕事をしていますので、来客の対応や電話対応など、要は会社でしかできない業務はできません。
しかしこの来客対応や電話対応といったものは、急でありかつ対応が必要な業務ですので手が止まります。在宅では、自分の業務に集中して専念できる分非常に生産性が高まります。また、サボっていると思われないように頑張る傾向にもあります(笑)

私は中小企業こそ、テレワークを導入して生産性を向上すべきだと思っています。
生産性向上なき残業時間削減は業績UPにつながりません。
これは本来あるべき働き方改革ではないと考えています。

 

【プロフィール】

石井 聖博(いしい・まさひろ)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2006年株式会社石井事務機センターに入社。2015年より現職。従来のオフィス機器販売から、より良いワークスタイルを提案する会社への変革に着手。2016年、本社をライブオフィス化し、自社の働き方を実際に体感できる“ワクスマ”事業を開始。中小企業に特化したテレワークやICTを活用した多様な働き方に挑戦している。帝京大経済学部卒。岡山市出身。1979年生。