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助成金・補助金情報

「軽減税率対策補助金」を2016年4月から公募

制度が拡充され、補助対象が拡大。
補助率も引上げられました。


さらに、旅館・ホテル等の一部の事業者が補助対象と認められるなど
制度の運用改善・要件緩和も図れています。

http://kzt-hojo.jp/

補助事業の完了期限は、2019年9月30日までです。
購入や改修はこの期限までに行う必要があります。

制度拡充の内容をご紹介

軽減税率対策補助金は、支援内容を拡充しています。

●補助率を3分の2から4分の3に拡充
●3万円未満のレジ購入の場合は、4分の3から5分の4に拡充

さらに、補助対象に下記が追加されました
●券売機
●商品マスタの設定(設置とは別に商品マスタの設定をする場合)
●請求書管理システム

拡充についての詳細は、以下のホームページで紹介されています。


詳しくはこちらをご覧ください



【プロフィール】

元井 あゆか(もとい・あゆか)
広報部所属。
2歳の娘を持つママ。
女性の働き方に関する講演や
テレワークを活用した多様な働き方に挑戦している。
助成金の導入サポート実績10社。

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SDGs(持続可能な開発目標)のご紹介

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月に国際連合ニューヨーク国際本部において採択された国際目標です。

気候変動や生物多様性など環境に関わる問題から教育やジェンダー、
貧困および紛争などを課題とし、それらを17のゴールに分けて、
課題解決を目指すものです。

(1)貧困をなくそう
(2)飢餓をゼロに
(3)すべての人に健康と福祉を
(4)質の高い教育をみんなに
(5)ジェンダー平等を実現しよう
(6)安全な水とトイレを世界中に
(7)エネルギーをみんなに そしてクリーンに
(8)働きがいも経済成長も
(9)産業と技術革新への基盤をつくろう
(10)人や国の不平等をなくそう
(11)住み続けられるまちづくりを
(12)つくる責任 つかう責任
(13)気候変動に具体的な対策を
(14)海の豊かさを守ろう
(15)陸の豊かさも守ろう
(16)平和と公正をすべての人に
(17)パートナーシップで目標を達成しよう

17のゴールには、さらに具体的なターゲット(達成基準)が定められており、全部で169項目あります。 取り組みたいゴールに該当するターゲットを1つ達成すると、そのゴールに取り組んだことになります。 SDGsは、自治体などに対して報告義務や取り組む上での要件審査などはなく、誰でも取り組むことができます。

昨今、ビジネスにおいてはSDGsへの取組が企業価値や投資の面で評価の対象になるなど、SDGsの重要性が高まっています。
また、我が国では2016年5月20日に内閣総理大臣を本部長としたSDGs推進本部が立ち上がりました。


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【プロフィール】

元井 あゆか(もとい・あゆか)
広報部所属。
2歳の娘を持つママ。
女性の働き方に関する講演や
テレワークを活用した多様な働き方に挑戦している。
助成金の導入サポート実績10社。

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厚生労働省『年5日の年次有給休暇取得の義務化』のご案内

厚生労働省『年5日の年次有給休暇取得の義務化』についてご紹介します!

法改正により、2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇(以下、年次有休)が付与される
全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有休を与えることが必要になります。

【年次有給の付与や取得に関する基本的なルール】

ポイント1:対象者
 年次有休が10日以上付与される労働者が対象。

ポイント2:年5日の時季指定義務
 使用者は、労働者ごとに、年次有休を付与した日(基準日)から
 1年以内に5日について、取得時季を指定して取得させなければならない。

ポイント3:時季指定の方法
 時季指定に当たっては、労働者の希望を聴取し、
 意見を尊重するよう努めなければならない。

ポイント4:就業規則への規定
 時季指定の対象となる労働者の範囲および時季指定の方法について、
 就業規則に記載しなければならない(労働基準法第89条)。

ポイント5:罰則
 ポイント2と4に違反した場合には罰則が科されることがある。


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【プロフィール】

元井 あゆか(もとい・あゆか)
広報部所属。
2歳の娘を持つママ。
女性の働き方に関する講演や
テレワークを活用した多様な働き方に挑戦している。
助成金の導入サポート実績10社。
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中小企業庁『軽減税率対策補助金』のご案内

~消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる
中小企業・小規模事業者等の方々向け~

中小企業庁『軽減税率対策補助金』をご紹介します!

2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される
消費税軽減税率(複数税率)への対応が必要となる
中小企業・小規模事業者の方々への補助金制度です。

複数税率対応として、2つの申請類型があります。

●A型:複数税率対応レジの導入支援
●B型:受発注システムの改修等支援

【A型】

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、
対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

・補助額はレジ1台あたり20万円が上限
・補助率は1/2~3/4(基本的には2/3)
・複数台申請については、1事業者あたり200万円が上限

【B型】

電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、
複数税率に対応するために必要となる機能について、
改修・入替を行う場合に使える補助金です。

・発注システムの補助上限額は1000万円、受注システムは150万円で、
 両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円
・補助率は1/2~2/3


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特許庁『知財総合支援窓口』のご案内

~企業経営の中で生じた知的財産に関する悩みや課題を解決したい
中堅・中小企業者さま向け~

特許庁『知財総合支援窓口』をご紹介します!

中堅・中小・ベンチャー企業が抱える経営課題や、
アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する課題や相談を、
ワンストップで受け付ける無料相談窓口です。

・営業上の情報ノウハウ
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など、専門家が様々な課題に対応します!

【相談の流れ】

①窓口の支援担当者が相談内容に応じてアドバイス!
 経験豊富な企業OB等の窓口支援者が、まずはお話を通じて
 「経営」と「知的財産」の課題を把握します。
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